かしこく増税対策

2019年10月に消費税が8%から10%に再び引き上げられる予定です。
これから住宅を購入する皆様とって、どの程度負担が増えるのか気になるところです。
また、負担増だけでなく家計の負担を軽くする、すまい給付金にも変更があります。

消費税が10%に増税された場合の住宅取得計画への影響について見てみましょう。

消費税10%への引上げスケジュール

予定どおり消費税が10%に引き上げられることになれば、マンションや一戸建てなどの分譲住宅は、2019年10月1日以降引渡しの物件から消費税が10%になります。
注文住宅の場合は経過措置があり、2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおけば、引渡しが消費税率改正後でも8%ですむ予定です。
なお、分譲住宅で内装の変更や設備の追加工事がある場合についても、2019年3月31日までに契約を結んでおけば、消費税は8%です。

増税前にかけこみ契約が得?

それでは、消費税が上がる前に住宅を建てることが得なのかというと、そうとは限りません。

住宅では購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する制度があります。
さらに、2019年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、2021年12月末までの期間を延長する案などが浮上しています。
(出典 2018年5月15日付 日本経済新聞)

このように新築・リフォームの節税対策は、これから色々出てきますので、最新情報をチェックしていくことが大切です。

しかしながら、住宅に関する専門的な知識がないとわかり辛いところもありますので、その場合は是非、清建 にご相談ください。